ブラジル大口電力消費者協会（Abrace）の債務支払いは不可能に陥っているために、一般消費者向け電力エネルギー値下げ並びに火力発電所の支出カバーを管理する電力エネルギー開発会計（CDE）が肩代わりすることを国家電力エネルギー庁（ANNEL）では承認を余儀なくされている。
電力エネルギー開発会計（CDE）は、すべての家庭に明かりを（Programa Luz para Todos）並びに低所得者層向け補助金制度をコントロールしているが、今回のANNELの決定で一般消費者への電気代値上げ転嫁を余儀なくされている。
Abraceの肩代わりとして電力料金の値上げ率は消費セクター別で異なり、次回の電力料金値上げでは最大8.0％迄値上げされると国家電力エネルギー庁（ANNEL）では説明している。
南大河州内の一般家庭に電力供給を行っているCEEE-D社の電力料金値上げ開始は10月、 リオ州のLight 社の値上げは11月、Eletropaulo社の値上げは来年6月からとなっている。
サンパウロ州の一般家庭に電力供給を行っている EDP Bandeirante社並びにミナス州の一般家庭に電力供給を行っているCemig社、エスピリット・サント州のEDP Escelsa社はそれぞれ最大の値上げ幅が見込まれている。
しかし国家電力エネルギー庁（ANNEL）は、Alcoa社並びに Ambev社、 Braskem社、 Gerdau社などの大企業が加盟しているAbrace加盟企業に有利な判決を下した上級司法裁判所（STJ）の判決を覆す試みをしている。
Abraceの負債として各電力会社に転嫁される電力料金は年間16億2,300万レアル、今年7月3日の判決では今年の転嫁される電力料金総額は8億レアル、そのうち3億5,000万レアルは電力送電会社、4億5,000万レアルは電力配電会社がそれぞれ負担を余儀なくされている。
ペトロブラス石油公社は、配給会社向けの液化天然ガス(LNG)価格を1か月間で2回目の値上げを発表したが、今回の値上げは一般家庭向けの13キログラムのプロパンガスは除外されている。
今回の液化天然ガス(LNG)価格の値上げは平均11.0％で製造業や小売店業が中心となっており、ブラジル国内の平均LNG価格は海外市場の販売価格よりも63％高い。（2015年9月25日付けエスタード紙）
