連邦政府は10月30日に予定されている契約切れの水力発電所の新コンソーシアム向け入札は、110億5,000万レアルの臨時歳入に結び付くと予想している。
水力発電所コンセッションを落札したコンソーシアムは、総額170億レアルの65％に相当する110億5,000万レアルを契約時に支払い、残りの35％に相当する59億5000万レアルは180日以内に支払う。
新規契約される水力発電所の電力エネルギー生産の70％は一般消費者向けに充てられ、残りの30％は自由契約市場や先物取引市場に分配されると予想されている。
新規契約される水力発電所の電力エネルギーの最高価格は126.50レアル/MWhと一般消費者向け電力料金の低料金化をターゲットにしていたコンセッション初期の最高価格設定額30レアルMWhよりも5倍近い最高価格が設定されている。
今回の入札の事業報酬率は、負債利子率（他人資本コスト）と株主資本コストをそれぞれの時価を使って加重平均して計算される加重平均資本コスト(ＷＡＣＣ)は年率9.04％に設定されている。
今回の入札ロットの最高価格はサンパウロ電力公社(Cesp)のJupia水力発電所並びに Ilha Solteira水力発電所は138億300万レアル 、ミナス・ジェライス電力公社（CEMIG）の18か所の水力発電所で22億1,600万レアル、パラナ電力公社（Copel）傘下の水力発電所が7億3,550万レアルとなっている。（2015年9月23日付けエスタード紙）
