国家電力エネルギー庁（ANNEL）は、7月4日からサンパウロ州電力エネルギー配給会社Eletropaulo社の小口の一般消費者向けの電力料金17.04%の値上げを承認、大口の製造業向け法人の電力料金は11.73の値上げ、平均では15.23％の値上げとなる。
今回の電力料金の値上げはEletropaulo社にとって今年2回目の値上げであり、昨年末の電力料金よりも75％高い電力料金に結び付くために、インフレ指数を押上げる要因となる。
Eletropaulo社は大サンパウロ圏の24都市の住民670万人に電力エネルギーを供給しており、国家電力エネルギー庁（ANNEL）は今年2月に31.9％の電力料金の値上げを承認していた。
Eletropaulo社による電力料金の値上げの要因として、降雨不足の旱魃による電力エネルギーの供給不足、コスト高にも関わらず、電力エネルギー供給不足を補うための火力発電所の稼働、電力料金支払いがドル建てによるイタイプー発電所からの電力供給、レアル通貨に対するドル高の為替などが電力料金の値上げを余儀なくされている。
2013年の暫定例579号/2012適用時の電力料金はMWh当たり238.01レアルであったが、現在は83.23％増加の436.11レアルまで上昇して低所得者層にとっては過度な支出に結び付いている。
また国家電力エネルギー庁（ANNEL）は、7月4日からトカンチンス州の55万6000世帯の一般家庭に電力を供給しているEnergisa Tocantins社に対して平均電力料金5.88％の値上げを承認、すでに今年2月にも4.5％の電力料金値上げを承認していた経緯があった。（2015年7月1日付けエスタード紙）
