昨年からの干ばつの影響で水力発電所の貯水池の水位低下で南東部地域や中西部地域を中心に電力危機による節電の可能性を電力エネルギー企画公社（EPE）では憂慮していた。
昨日、各付け会社のフィッチ社は鉱山エネルギー省関係者と会合を持ち、連邦政府はブラジルの電力供給の大半を占める水力発電所への投資比率を今後10年間で10％減少させることを検討している。
1980年代のブラジルの電力エネルギー供給は水力発電所が約90％を占めていたにも関わらず、今では68％まで低下しており、連邦政府は2024年には58％まで依存度を下げることを検討している。
2001年に水力発電所からの電力エネルギー供給不足で多くの地域で節電や電力供給がストップ、2001年の南東部地域や中西部地域の電力供給不足率は14.8％、今では6.1％に減少、前期同様に北東部地域は17.3％から1.2％と大幅に減少している。
現在の予想を上回る降雨量で電力エネルギーの供給不足や節電政策の導入の必要性はなくなっているにも関わらず、4月末に明確になるとEPE公社のマウリシオ・トルマスキン会長は説明している。
2001年から電力の消費量は53.9％増加した一方で電力エネルギー供給量は87.6％増加、また毎年1,500キロメートルの送電線の建設が行われている。（2015年3月20日付けエスタード紙）
