フランス資本のLouis Dreyfus社は、2000年初めにブラジルのエタノール生産企業を買収して進出、現在の外資系企業によるエタノール生産のマーケットシェアは約30%を占めているとコンサルタント企業Datagro社は説明している。
ブラジル国内の５大エタノールメーカーのうち４社は外資系企業が資本参加、コザン社はオランダ資本社シェル社とジョイントベンチャー企業Raizen社を設立、米国資本ブンゲ社はフランス資本Tereos社とDreyfus社を設立しているが、唯一オデブレヒト・アグロエネルジア社には外資系企業は参加していない。
外資系企業がエタノール生産投資でブラジル企業への参加をしたのは世界金融危機前後の２００７年から２００９年であり、ブラジル資本のエタノール企業は世界金融危機の影響で資金調達ができなくなったために、外資系企業の資本の受け入れを余儀なくされていた。
１１エタノール企業の生産は４,０００万トンに達すると予想されており、特にBiosev社は３,１００万トンのエタノール生産に達すると予想されているにも関わらず、７億２,５００万レアルの赤字計上が予想されている。
ガソリンの小売価格の上昇を回避しインフレ圧力の緩和を狙って実施したガソリンに対する経済支配介入分担金（Cide）の課税の再開並びにガソリンへのエタノール混合率を２５%から２７．５%に引き上げたために、エタノール生産企業にとっては追い風となっている（２０１４年１２月１５日付けエスタード紙）
