石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は２７日の総会で石油価格が過去4年間で最低を記録しているにも関わらず、世界的な原油供給過剰を緩和するための措置の見送りを決定した。
総会での減産しない決定を受けて昨日の1バレル当たりの北海ブレント価格は、4ドル下げて73ドルと過去4年間で最低価格を記録、昨日の総会では価格下落に歯止めをかけるため減産を呼び掛けたヴェネズエラの主張を退けていた。
過去数カ月間に石油の国際コモディティ価格は30%下落しており、石油輸出国機構では過去3年間の石油価格100ドルを維持するのは容易であったにも関わらず、米国のシュールガスの増産に伴って石油輸出国機構による石油価格コントロールは難しくなってきている。
27日にウイーンで行われた総会でＯＰＥＣ機構のAbdalla El Barri事務局長は、「我々はパニックに陥ってはいけない。市場の行方をモニタリングしていく必要がある」と説明している。
米国の石油輸出には限界がある一方でＯＰＥＣ機構からの石油輸入は大幅に減少しているために、ＯＰＥＣ機構の加盟国は米国市場の代りにアジアやヨーロッパ市場でのシェア獲得で熾烈な競争を強いられている。
イランでは石油輸出でマーケットシェアを失ってきている影響で1日当たり10万バレルの石油の備蓄を余儀なくされており、またペトロブラスも石油価格減少による影響を受けている。
ＯＰＥＣ機構の加盟国の中でサウジアラビア並びにクエ―ト、アラブ首長国連邦が原油価格減少でも外貨準備高が大きいためにそれほどの影響はないが、イラン並びにアルジェリア、ヴェネズエラは財政を圧迫されている。（2014年11月28日付けエスタード紙）
