連邦政府は今年の財政プライマリー収支黒字の減少を抑えるために、一般消費者向け電力エネルギー値下げ並びに火力発電所の支出カバーのための電力エネルギー開発会計（CDE）向け補助金を40億レアル削減する。
電力エネルギー開発会計（CDE）向け補助金の40億レアル削減は、一般消費者向け電力料金の25%の値上げにつながるとコンサルタント会社PSRでは予想している。
今年の財政プライマリー収支黒字は目標を105億レアル下回ると予想されており、政府系ファンドから35億レアルを計上、また70億レアルの削減は公共投資向け支出を予定していた。
しかし連邦政府は70億レアルの削減のうち40億レアルは電力エネルギー開発会計（CDE）向け補助金の削減、31億レアルは社会プログラムなどの補助金の削減、22億レアルは公務員の人件費などの削減を予定している。
2012年にジウマ・ロウセフ大統領は、暫定法579号による電力エネルギーコンセッションの新規契約による20％の電力エネルギー価格の引き下げを発表していたにも関わらず、旱魃による水力発電所の水位が低下したために、通常より長期間に亘って火力発電所の稼働を余儀なくされたこと並びに電力配給会社が フリーマーケットで大口の電力エネルギーを購入したために、電力エネルギー値下げによる国庫庁の支出が増加していた経緯があった。（2014年9月24日付けエスタード紙）
