国家電力庁（Aneel）のロメウ・ルフィノ代表取締役は、電力配電会社への総額177億レアルに達する融資による影響でも2015年の電力料金値上げは8.0%と説明している。
同氏はミナス・ジェライス州電力公社（Cemig）並びにパラナ電力公社（Copel）、サンパウロ電力公社(Cesp)が平均発電能力5,000メガワットの水力発電所を連邦政府に返還するために、値上げ幅は市場関係者の予想を下回るとルフィノ代表取締役は説明している。
8.0%の電力料金の値上げは2015年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）を0.5%引き上げる効果があるが、市場関係者は2015年の電力料金値上げは１０％～15%に達する可能性があると予想している。
Besi Brasil社のシニアエコノミストのフラヴィオ・セラーノ氏は、2015年の電力料金値上げを15%と予想、またLCA Consultores社のエコノミストのエトレ・サンチェス氏は、2015年の平均電力料金値上げは10%でインフレ指数は6.10%を予想している。
今年の電力配給会社の損害を救済するための融資総額177億レアルのうち112億レアルはすでに融資済みであり、残りの65億レアルは来月、電力配給会社に融資される予定となっている。（2014年7月30日付けエスタード紙）
