国家電力エネルギー庁（ANNEL）は、7月4日からサンパウロ州電力エネルギー配給会社のEletropaulo社の一般消費者向け電力料金の18.06%の値上げを承認、製造業向け法人の電力料金は１９．９３％の値上げを承認している。
Eletropaulo社の一般消費者向けの電力料金の18.06%の値上げの承認でインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、連邦政府の上限許容値6.5%を突破する可能性がでてきている。
Eletropaulo社はサンパウロ市並びにサンパウロ市大都市圏24市に電力を供給、大半のエコノミスト達は10%～15%の電力料金の値上げを予想していたにも関わらず、ANNELが18.06%の値上げを承認したことに驚いている。
LCA社エコノミストのファービオ・ロマン氏は、Eletropaulo社の18.06%の電力料金値上げでインフレ指数は6.44%から6.47%に上方修正、連邦政府の上限許容値6.5%に近づくと予想している。
またテンデンシアス社エコノミストのアドリアナ・モリナリ氏は、新車購入向けの工業製品税（IPI）の減税の据え置きやサンパウロ州水道公社（Sabesp）による水道料金の値下げは、電力料金の値上げを打ち消す効果があると説明している。
ANNELはAes Sul社の電力料金29.54%を承認、前記同様に RGE社は22.77%、 Vale Paranapanema社は19.66%、 Eletropaulo社は18.06%、 Celpe社は17.75%、 Coelba 社は15.35%、Bragantina社は14.78%、 Cemig社は14.76%、 Caiua社は14.15%、 Cosern 社は12.75%、Energisa Sergipe社は11.85%、 Celtins社は10.84%、 Energisa Minas Gerais社は5.31%の電力料金の値上げが承認されている。（2014年7月4日付けエスタード紙）
