連邦政府はインフレ指数を押し下げるために1年前に電力料金20%値下げを実施したにも関わらず、収益が圧迫されている電力会社は、一斉に電力料金の値上げを連邦政府に要求している。
パラナ電力公社（Copel）は国家電力庁（Aneel）に32.4%の電力料金値上げを申請したが、 Aneelは値上げ申請額を上回る35.05%の値上げが承認され、10月の大統領選挙を前に政治的な色合いが濃い決定とみなされている。
サンパウロ州電力エネルギー配給会社のAes Eletropaulo社が申請している16.69%の値上げが承認されれば、インフレ指数である広範囲消費者物価指数（IPCA）が連邦政府の許容上限値6.5%を突破する可能性がある。
エスピリット・サント投資銀行（BesiBrasil）のシニアエコノミストのフラヴィオ・セラーノ氏は、電力料金が10%値上げされるとIPCA指数は0.09%上昇すると説明している。
ミナス・ジェライス州電力公社（Cemig）は29.74%の電力料金値上げを申請したにも関わらず、申請の半分以下の14.76%の値上げが承認されただけであり、ミナス州の州知事は野党のブラジル社会民主党（PSDB）のアエシオ・ネーヴェス大統領候補に対する政治的な決定の可能性が疑問視されている。（2014年6月29日付けエスタード紙）
