2013年1月にジウマ・ロウセフ大統領は、電力料金の値下げに関する発表で一般家庭向け電力料金を昨年9月に予想されていた16.2%の値下げを上回る18.0%の決定を発表、企業向け電力料金は、予想の28.0%を上回る最大32.0%の値下げを発表していた。
しかし旱魃による水力発電所の貯水ダムの水位が大幅に低下しているために、コストの非常に高い火力発電所の稼働を余儀なくされて、電力配給会社の収益を圧迫されているために、国家電力庁（Aneel）では、電力料金値上げの承認を余儀なくされている。
今月19日から南大河州で一般消費者130万人に電力エネルギーを供給している電力配給会社AES Sulは、一般家庭並びに商業向けの平均電力料金を28.99％、製造業部門向け平均電力料金を30.29％それぞれ値上げ、全体の平均電力料金29.54％値上げする。
AES Sulは、昨年4月に平均電力料金を3.60％、2014年の平均電力料金を28．99％それぞれ値上げするために、2012年末からの電力料金の実質値上げは1.96％となる。
国家電力庁（Aneel）から今年の一般家庭向け電力料金が承認されているのは、セアラー州のCOELCE社の16.55％、 CPFL PAULISTA社の16.46％、バイア州の COELBA社の14.82％、ミナス州の CEMIG社の14.24％、 セルジッペ州のENERGISA社の11.83％、 マット・グロッソ州のCEMAT社の11.16％、北大河州の COSERN社の11.01％となっている。
ミナス州の CEMIG社の電力料金値上げの要因として、イタイプー水力発電所からドル建てで電力エネルギーの供給を受けているために、ドル高の為替の影響を受けている。（2014年4月17日付けエスタード紙）
