水力発電所の貯水ダムの水位が大幅に低下している影響で、コストの高い火力発電所を一斉に稼働している影響で、電力配給企業のコストが圧迫されて大幅な減収となっている。
連邦政府は、電力配給企業に対する旱魃に伴う損失を補填する総額120億レアルの補助金による支援のうち、40億レアルは連邦政府が負担、80億レアルは消費者が負担を余儀なくされている。
しかし今年は大統領選挙があるために、電力料金の値下げを先送りしてインフレを抑える必要があるために2015年に一般消費者に対する電力料金は、8.0％～9.0％値上げされると予想されている。
2012年にジウマ・ロウセフ大統領は、暫定法579号による電力エネルギーコンセッションの新規契約による20％の電力エネルギー価格の引き下げを発表していたにも関わらず、旱魃による水力発電所の水位が低下したために、通常より長期間に亘って火力発電所の稼働を余儀なくされたこと並びに電力配給会社がフリーマーケットで大口の電力エネルギーを購入したために、電力エネルギー値下げによる国庫庁による支出が増加している。（2014年4月4日付けエスタード紙）
