プレソルト油田開発向けのローカルコンテンツの増加や国内のサプライヤーを強化してブラジルの造船業界の活性化や海洋開発事業の推進を目的に「Inova Petro」プロジェクトが2012年8月に発表された。
しかし社会経済開発銀行（BNDES）並びに科学技術省の企画・研究融資機関 （Finep）、ペトロブラス石油公社による「Inova Petro2」向け低金利のクレジット枠は、30億レアルが予定されていたにも関わらず、僅かに予算の16％に相当する5億レアルに削減されているために、国産技術開発の遅延が余儀なくされている。
2012年8月に開始した「Inova Petro」プロジェクトでは、27億5,000万レアルが38企業並びに15科学技術協会関連向けに融資され、Evoctron社並びにRadix Engenharia 社、TMSA社、 Imep社、オデブレヒトグループのMectron社などが融資を受けていた。
先週、ペトロブラスのグラッサ-・フォスター総裁は、「原油生産増加が同社の最優先課題である」と強調しており、第１回岩塩層下（プレソルト）原油開発向け入札が２０１３年１１月に実施され、ペトロブラス石油公社並びにフランス資本の Total社、英国/オランダ資本の Shell社、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）、中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）のコンソーシアムが落札したリブラ鉱区向けの開発中の機械・装置の国産化比率を37％、生産開始以降の機械・装置の国産化比率を55％とそれぞれ下げている。
プレソルト油田開発向けのローカルコンテンツ比率を引き上げるためには資金が不足しているために、プレソルト向け基礎エンジニアリング関連のローカルコンテンツ比率を90％から50％、海面下コントロールシステム比率を入札前の50％から20％にそれぞれ減少している。
中銀の2月の統計によると、海外からの原油開発向け機械・装置の賃貸料は30億5,000万ドル、昨年1年間では191億ドルの賃貸料を支払っており、今年は210億ドルに達すると予想されている。（2014年3月27日付けエスタード紙）
