一般消費者向け電力エネルギー値下げ並びに火力発電所の支出カバーのため電力エネルギー開発会計（CDE）の支出が収入を56億レアル上回ると予想されている影響で、一般消費者に対して4.6%の電力料金値上げのしわ寄せの可能性がでてきている。
一般消費者向け電力エネルギーの4.6%の値上げは、インフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）を0.4%引上げる効果があるために、コンコルジア・コンサルタント社のチーフエコノミストのフラヴィオ・コンバテ氏は、今年のIPCA指数は6.3%に上昇すると予想している。
電力エネルギー開発会計（CDE）は、連邦政府による電力エネルギーセクターのファンドであり、「全国民に電力エネルギー」プログラム向け補助金並びに北部地域の火力発電所向け燃料の支払い、電力エネルギー料金の値下げを目的とした新電力エネルギー政策の前倒しの再契約をしたコンセッション向けの補助金などをコントロールしている。
国家電力エネルギー庁（ANNEL）では、今年の電力エネルギー開発会計（CDE）の予算を179億レアルと見積もっているが、収入は国庫庁からの支援金90億レアルを含めても123億レアルと56億レアルの赤字が見込まれている。
全国エネルギーシステム組織化機構（ONS）の発表によると、南東地域/中西部地域の水力発電所の貯水ダムの水位は、2001年以降で最低水位を記録しており、今月9日のこの地域の平均水位は37.6%まで減少している。
連邦政府はコストの非常に高い火力発電所を稼働して電力供給を迫られているが、電力配給会社にとって火力発電所の電力購入は100億レアルの支出に結びつくために、長期的には一般消費者への電力料金への転嫁に結びつく。（2014年2月12日付けエスタード紙）
