ペトロブラス石油公社による定期的な燃料価格調整案に対して、ジウマ・ロウセフ大統領並びにギド・マンテガ財務相は拒否を続けているために、今後の燃料価格調整のめどが立っていない。
ペトロブラス石油公社は、国内のガソリン並びにディーゼル燃料需要をまかなうために、国内の販売価格よりも高い燃料輸入を余儀なくされている影響で収益が悪化しており、すでに連邦政府に燃料の販売価格の値上げを要請、今回の燃料価格の定期的な見直し政策は、11月22日に経営審議会にかけられる予定であったにも関わらず、先送りされた。
金融市場関係者は、先週に燃料価格の見直し案決定を予想していたにも関わらず、ペトロブラスの経営審議会は今月28日に延期されて今後の見通しが更に不透明になった影響で、昨日のペトロブラスの株価は6.4%暴落した。
燃料価格の値上げは、連邦政府のインフレ指数の中央目標値4.5%を大幅に上回る圧力につながるために、ペトロブラスの燃料価格調整案である為替の変動並びに石油の国際コモディティ価格変動による定期的な見直し案に対して、マンテガ財務相は同意していない。
連邦政府は、今年1月にペトロブラスの石油製油所のガソリン卸売価格を6.6%、ディーゼル燃料価格を5.4%の値上げを許可、また今年3月には、ディーゼル燃料価格の5.0%値上げを許可していた。
市場関係者は今回のガソリン価格の5.0%、ディーゼル燃料価格の10%値上げを予想していたが、イタウー銀行のチーフエコノミストのIlan Goldfajn氏は、ガソリンポストのガソリン価格を4.0%値上げするには石油製油所のガソリン卸売価格を5.0%値上げする必要があると説明している。
デルフィン・ネット元財務相は、ペトロブラスの燃料輸入価格よりも国内販売価格が安いのは、ペトロブラスの2013年～2017年の投資総額2,360億ドルの調達が非常に困難になり、また燃料価格の値上げ先延ばしは、インフレ指数を無理に抑え込むために短期的な効果しかないと説明している。(2013年11月27日付けエスタード紙)
