ジウマ・ロウセフ大統領は、ペトロブラス石油公社のガソリン並びにディーゼル燃料価格の値上げ要請を受け入れているにも関わらず、最近のドル高の為替や米国の旱魃による穀物生産減少による国際コモディティ価格上昇による影響を見極めるために、未だに値上げ時期を明確にしていない。
ガソリン価格の据え置きの影響で、ペトロブラス石油公社は石油派生品輸入で毎月9億レアルの支出を余儀なくされて、ますます収益性が悪化しているとItau BBA社は指摘している。
ドル高の為替が安定して、なおかつ米国の旱魃による穀物生産減少によるコモディティ価格上昇によるインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）への影響を見極めたうえで、ジウマ大統領は燃料価格の値上げ幅を決定すると予想されている。
今年1月にディーゼル燃料の卸売価格は6.6％、更に3月に5.0％値上げ、ガソリンの卸売価格は1月に5.4％値上げされたが、今年のレアル通貨に対するドルの為替はすでに15％以上高騰している。
ガソリンの小売価格の上昇を回避しインフレ圧力の緩和を狙って実施したガソリンに対する経済支配介入分担金（Cide）の課徴率の削減並びにガソリンへのエタノール混合率が上限に達してガソリン価格の値上げが避けられないために、インフレ上昇につながる。
ガソリン並びにディーゼル燃料の10％値上げは今年のIPCA指数を0.27％引上げるとItau BBA社は予想、社会統合基金（PIS）/社会保険融資納付金（Cofins）を減税すると10％値下げ分を緩和できるが、国庫庁にとって40億レアルの歳入減に結びつくとコメントしている。
またガソリン並びにディーゼル燃料の10％値上げは、財政プライマリー収支黒字のGDP比0.1％引下げにつながり、今年の財政プライマリー収支黒字のGDP比2.3％達成は、益々困難になると見込まれている。（2013年8月28日付けエスタード紙）
