昨年、ジウマ・ロウセフ大統領は、暫定法579号による電力エネルギーコンセッションの新規契約による20％の電力エネルギー価格の引き下げを発表、今年初めの電力エネルギー値下げによる国庫庁の支出は85億レアルが見込まれていた。
電力関連専門のコンサルタント社のPSR社のマリオ・ヴェイガ氏は、今年の電力エネルギー値下げによる国庫庁の支出は170億レアルに達すると予想、最終的には一般消費者が来年以降の電力料金支払いで徴収されると予想している。
旱魃による水力発電所の水位が低下したために、通常よりの長期間に亘って火力発電所の稼働を余儀なくされたこと並びに電力配給会社がフリーマーケットで大口の電力エネルギーを購入したために、電力エネルギー値下げによる国庫庁による支出計算で、86億レアルの誤差が生じている。
昨年9月に連邦政府は、電力コンセッションの再契約並びに一般家庭の電力料金の値下げを発表したが、サンパウロ電力公社(Cesp)並びにミナス・ジェライス州電力公社(Cemig ) 、パラナ電力公社（Copel）はそれぞれ新規契約申請をしなかった影響で電力供給量が低下したために、電力配給会社が一般消費者に電力を供給するためにフリーマーケットでの電力供給を余儀なくされた。
電力エネルギー料金値下げで、国庫庁の支出総額171億レアルのうち86億レアルは、来年から一般消費者の電力料金に上乗せされ、残りの85億レアルは、一般消費者の税金による歳入からカバーされると予想されている。（2013年8月16日付けエスタード紙）
