ジウマ・ロウセフ大統領は暫定例579号による電力エネルギーコンセッションの新規契約による20％の電力エネルギー価格の引き下げを発表、今後4年間の電力会社への賠償金の支払い計画では67億レアルが不足すると予想されている。
昨年9月に連邦政府は、電力コンセッションの再契約並びに一般家庭の電力料金の値下げを発表したが、サンパウロ電力公社(Cesp)並びにミナス・ジェライス州電力公社(Cemig ) 、パラナ電力公社（Copel）は新規契約申請をしなかった。
また昨年10月に旱魃による水力発電所の水位が低下したために、一斉に火力発電所の稼働を余儀なくされて、電力コスト上昇につながっていた経緯がある。
連邦政府は、電力会社への賠償金支払いのために環境復帰積立金（RGR）ファンドを設立、今年1月の同ファンドの残金は152億レアルであったが、5月には64億レアルまで減少している。
連邦政府による電力会社並びに送電会社への賠償金総額は200億レアル，1月に79億レアルがすでに支払われており、2015年から2017年にかけて契約が切れるコンセッション向け賠償金残高は121億レアル、67億レアルは納税者が負担する可能性がある。
2月の電力会社や送電会社への賠償金支払いは5億5,580万レアル、3月は5億1,090万レアル、4月は4億2,080万レアルであったが、連邦政府は第2四半期の賠償金の支払いを発表していないが、15億レアル前後と予想されている。
電力業界関係者は電力会社並びに送電会社への支払い残高を91億レアルと予想しているが、補償金ファンドの残金は24億レアルと予想されており、67億レアルの補償金を捻出する必要がある。（2013年7月29日付けエスタード紙）
