巨大な埋蔵量を誇る岩塩下原油（プレソルト）の石油ロイヤリティ分配方法に対するジウマ・ロウセフ大統領の拒否権行使に対して、国会は承認を否定したために、ロイヤリティ収入で大きな損害を被るリオ州のセルジオ・カブラル州知事は、最高裁判所に提訴していたが、カルメン・ルーシア判事は石油ロイヤリティ分配方法変更の中止判決を下した。
この石油ロイヤリティ分配方法変更の中止判決で、すでに原油生産している油田や5月に予定されていた第11回原油開発向け入札や下半期のプレソルト鉱区の入札に影響がでると予想されている。
カルメン・ルーシア判事が下した石油ロイヤリティ分配方法変更の中止判決で、石油生産州のリオ州、エスピリット・サント州並びにサンパウロ州にとって大きな歳入の減少が避けられる可能性がある。
2020年までのこれら3州の石油ロイヤリティ収入の総額は890億レアルが見込まれており、特に最大の石油生産州である今年のリオ州の石油ロイヤリティ収入は40億レアルに達すると予想されている。
今年の石油・天然ガス鉱区の入札は3回予定されており、国家原油庁（ANP）は入札される鉱区の原油埋蔵量は現在確認されているブラジルの原油埋蔵量157億バレルを上回ると予想している。
5月の11回原油開発向け入札ではアマゾン河口やアマパ州沿岸の原油埋蔵量は300億バレル（in situ）に達すると予想されているが、実際に生産可能な原油生産は75億バレルと予想されている。
また11月のプレソルト原油鉱区の入札ではサントス海盆のリブラ油田の周囲には400億バレルに達する原油の埋蔵量があると見込まれているために、国内外の石油開発会社による激しい入札競争が予想されている。（2013年3月19日付けエスタード紙）
