連邦政府は1月30日から製油所のガソリンの卸売価格の6.6%の値上げを実施、またガソリンへのエタノール混入率20%から25%引き上げを今年上半期末になると発表していたにも関わらず、インフレ圧力を緩和するために混入率25%の引上げを5月1日に前倒しする。
ガソリンの卸売価格の6.6%の値上げはガソリンポストの最終消費者へのガソリン価格値上げ10%は達しないが、エジソン・ロバン鉱山・エネルギー相は、今後は便乗値上げを防ぐためガソリンスタンドの最終価格を厳しくモニタリングすると強調している。
ガソリンの卸売価格の6.6%の値上げ並びにガソリンへのエタノール混入率25%も引き上げで、ギド・マンテガ財務相は、ガソリンスタンドの最終価格が4.4%の値上げに相当すると説明している。
2006年から2012年のガソリン価格は僅かに6.0%の値上げに留まっているが、今回のペトロブラスのガソリンの卸売価格の値上げは、インフレ指数である広範囲消費者物価指数（IPCA）の0.16%引き上げにつながると予想されている。
また連邦政府はガソリンやエタノールの生産企業に対して、社会統合基金（PIS）/社会保険融資納付金（Cofins）の減税政策の適用を今年上半期の発表を予定、最終消費者向けの燃料価格の値下がりにつながると見込まれている。(2013年1月31日付けエスタード紙)
