昨夜、ジウマ・ロウセフ大統領は 電力料金の値下げに関する発表で、一般家庭向け電力料金は、昨年9月に予想されていた16.2%の値下げを上回る18.0%の決定を発表した。
また企業向け電力料金は予想の28.0%を上回る最大32.0%の値下げが発表され、昨年後半から旱魃による水力発電所のダムの水位が大幅に低下しており、今後も長期の降雨がなければ節電や強制的な停電を強いられる可能性があり、電力供給を保証するために今後3カ月間以上に亘って火力発電所を稼働すると連邦政府は表明していた。
しかし火力発電所の稼働が年末まで継続する必要性がでてくれば、ジウマ・ロウセフ大統領が昨年9月に平均20.2%の電力料金の引き下げを発表したにも関わらず、電力料金の引き下げ幅が減少する可能性があると、反対勢力は盛んに連邦政府を非難していた。
またロウセフ大統領は電力料金値下げの発表会で、ブラジル全州での電力料金の値下げの実施を強調して、電力会社の民営化コンセッションの新規契約に異議を唱えていたミナス州並びにサンパウロ州、パラナ州の野党であるPSDB（ブラジル社会民主党 ）の州知事に連邦政府のメッセージを送っている。
旱魃による水力発電所のダムの水位が大幅に低下による電力供給が憂慮されていたが、南部や南東部地域では降雨による水位が順調に増加してきており、また今年のGDP伸び率が3.0%を上回ると予想されているために、電力料金の大幅な値下げと前年比7.0%増加の電力供給をロウセフ大統領は約束している。
暫定例579号による電力エネルギーコンセッションの新規契約による電力エネルギー価格の値下げで、電力エネルギー会社の収益が圧迫されるが、今回の予想を上回る電力料金の値下げで更に収益が圧迫されるために、ブラジル中央電力（Eletrobras）では、早々に経営審議会を開いて、コスト削減について話し合う。(2013年1月24日付けエスタード紙)
