昨年下半期から旱魃による影響で水力発電所の水位が大幅に低下しており、今後2カ月間に亘って充分な降雨がなければ停電や節電などの電力危機に直面する可能性があり、製造業を中心とした国内総生産（GDP）の伸び率が小幅にとどまると予想されている。
PUC-RJ大学のジョゼ・マルシオ・カマルゴ教授は、今年のGDP伸び率を2.7%と予想しているにも関わらず、節電などが長期化すればGDP伸び率は2.5%まで下がると予想している。
またテンデンシア社のチーフエコノミストのアレサンドラ・リベイロ氏は、今年のGDP伸び率を3.2%と予想、しかし降雨不足で年末まで火力発電所の稼働が余儀なくされれば製造業部門への投資縮小につながるため、GDP伸び率は3.0%まで下がると予想している。
節電などが長期化すれば海外からのブラジル国内の製造業部門への対内直接投資並びに株や投資ファンド向けの金融投資は大幅に減少、バークレイ銀行のマルセロ・サロモン取締役は、経済が好調に推移しているメキシコへの投資に置き換わる可能性を指摘している。
昨年末にギド・マンテガ財務相は今年のGDP伸び率が4.0%を達成すれば満足できるとコメントしていたが、昨年の最終四半期並びに今年の第1四半期のGDP伸び率次第では更なる経済活性政策の採用を余儀なくされるとアレサンドラ・リベイロ氏はコメントしている。
昨日の電力会社の株価は2日連続して軒並み下落しており、Eletrobras社の株価は8.44%、 Cotep 社は4.38 %、Cesp社は5.5%、 Cemig社は3.33%とそれぞれ大幅に下落している。（2013年1月9日付けエスタード紙）
