サンパウロ電力公社（CESP）は株主総会で2015年に契約が切れる水力発電所のコンセッション前倒しの再契約並びに連邦政府が提示していた賠償金額について拒否をしている。
連邦政府は法人向け並びに一般家庭向けの電力料金の20%引下げを発表、2015年から2017年にかけて総電力エネルギー発電の20％に相当する58電力エネルギーコンセッション契約が終了するが、契約延長をするためには2012年までに電力コンセッションに関する規則を変更する必要がある。
ミナス・ジェライス州電力公社（Cemig）並びにCESPが再契約を拒否していたが、CESPのトレス・イルマンス水力発電所の契約期間は2011年12月とすでに契約期間が過ぎているために、連邦政府が接収する可能性がある。
電力送電事業のCTEEP社は11月に株主総会で再契約を拒否していたにも関わらず、昨日、連邦政府との再契約並びに賠償金などで合意、連邦政府は再契約を促すために各電力メーカーとの間で電力料金を引き下げるために減税などの調整が必要となる。
昨日、電力コンセッションの再契約を拒否したCESPの株価は一時4.0%まで上昇したが、終値は1.74%上昇、一方で再契約を発表したCTEEP社の株価は2.43%下落している。（2012年12月4日付けエスタード紙）
