すでに原油開発中のロイヤリティの分配方法の修正案に対して、既得権を擁するリオ州政府並びにエスピリット・サント州政府の歳入減が非常に大きいために、ジウマ・ロウセフ大統領が拒否権を発動すると予想されているが、訴訟問題に発展すると数年間に亘って裁判が長引くために、来年から予定しているプレソルト鉱区の入札ができなくなる。
石油ロイヤリティに関しては、すでに開発中の油田のロイヤリティは継続して既得権を擁する州政府の歳入として継続させ、2013年から入札される油田のロイヤリティは連邦政府並びに石油生産州政府、非石油生産州政府、石油生産市町村、非石油生産市町村向けにそれぞれ決められたロイヤリティ比率で分配が予定されている。
国家原油庁（ANP）による2013年のプレソルト鉱区入札を実現するためには、石油ロイヤリティ修正案が国会を通過する必要があるが、最近、ジウマ大統領が拒否権を発動して差し戻したほとんど全ての修正法案は国会を通過している。
セアラー州のシド・ゴメス州知事は非生産州の多くの州知事の請願書を取りつけて、ジウマ大統領に拒否権を発動しないように要請、一方リオ州並びにエスピリット・サントの下院議員並びに上院議員は、ジウマ大統領に対して拒否権の発動を要請している。
2565号による石油ロイヤリティ修正案で最も被害を受けるのはリオ州、サンパウロ州は2016年から2017年に本格的にプレソルト原油開発を開始、2022年には最大の石油生産州になると予想されている。（2012年11月28日付けエスタード紙）
