昨日、リオ州のセルジオ・カブラウ州知事は、石油ロイヤリティの配分変更でリオ州の石油ロイヤリティによる歳入が劇的な減少となる影響で、2014年のワールドカップ並びに2016年のリオのオリンピック開催ができなくなるために、ジウマ・ロウセフ大統領に拒否権の発令を要請している。
下院で可決された修正石油ロイヤリティ案にロウセフ大統領がサインすれば2013年のリオ州政府の歳入は４０億レアルの減少に結びつき、また岩塩層下（プレソルト）原油開発が盛んなエスピリット・サント州のレナット・カザグランジ州知事は、商品流通サービス税（ICMS）の一律4.0%の法令変更と合わせると、2020年までに同州の歳入は110億レアルの減収になると強調している。
ロウセフ大統領にとって拒否権発令の判断として、国家原油庁（ANP）による2013年のプレソルト鉱区の入札の実現、石油ロイヤリティの教育部門への100%の投資、すでに原油開発中のロイヤリティ分配の継続が問題となっている。
リオ州並びに石油生産する同州の市町村にとって、ロウセフ大統領が修正石油ロイヤリティ案にサインすれば2020年までに770億レアルの歳入減に結びつくために、世界的なスポーツ祭典の開催に赤信号が灯る。
現在の石油ロイヤリティの分配比率は連邦政府向けに30%、石油生産州向けに26.25%、石油生産市町村向けに26.25%、非石油生産州向けに8.75%、非石油生産市町村向けに1.75%となっている。
しかし2013年の修正石油ロイヤリティ案の分配比率は連邦政府向けに20%、石油生産州向けに20%、石油生産市町村向けに15%、非石油生産州向けに3.0%、非石油生産市町村向けに21.0%と大幅な変更となる。（2012年11月8日付けエスタード紙）
