11日、ジウマ・ロウセフ大統領は、2013年2月5日から一般家庭向け電力料金を16.2%、製造業向け電力料金を最大28%までの値下げを発表、電力料金に含まれる3種類の負担金徴収を廃止して電力料金の値下げを実施する。
2015年から2017年にかけて電力発電コンセッション並びに送電コンセッション、配電コンセッションなど契約期間切れが多いにも関わらず、連邦政府はコンセッション契約更新を年内に前倒しする影響で、電力関連コンセッションの収益が大幅に悪化するため軒並み株価を下げている。
昨日のサンパウロ証券取引所（Bovespa）に上場している電力関連企業24社の時価総額は、投資家が一斉に株を放出した影響を受けて150億レアル減少、過去2日間の株価総額は213億レアル下落している。
昨日の電力関連企業24社の平均株価の下落幅は10%、サンパウロ電力公社（CESP）の株価は27.5%と最大の下落幅を記録、過去2日間の同社の時価総額は24億6,320万レアル下落している。
昨日のミナス・ジェライス州電力公社（Cemig）の株価は19.7%下落、過去2日間の時価総額は49億2,960万レアル下落、Trans Paulista社の株価は24.1%下落、過去2日間の時価総額は19億4,620万レアル、AES Tietê社の時価総額は14億8,800万レアル下落している。
8月31日の電力関連企業24社の時価総額は1,773億レアルであったが、昨日の24社の時価総額は1,566億レアルまで減少している。（2012年9月13日付けエスタード紙）
