昨日、ジウマ・ロウセフ政府大統領は2013年2月5日から一般家庭向け電力料金を16.2%、製造業向け電力料金を最大28%までの値下げを発表、電力料金に含まれる3種類の負担金徴収を廃止して電力料金の値下げを実施する。
ブラジルの北部地域の電力エネルギーは、水力発電よりもコストの高い火力発電が多いにも関わらず、連邦政府は北部地域の電力料金を下げる燃料消費勘定（CCC）並びに電力エネルギー開発勘定(CDE)を廃止、環境復帰積立金（RGR）は75%カットする。
2015年から2017年にかけて電力発電コンセッション並びに送電コンセッション、配電コンセッションなど契約期間切れが多いにも関わらず、連邦政府はコンセッション契約更新を年内に前倒しする。
電力料金に含まれる3種類の負担金徴収廃止やカットに伴って、2013年の国庫庁の歳入減は46億レアルに相当、また電力発電コンセッション向け賠償金は膨大な金額に達すると予想されているが、210億レアルに達する準備金でカバーすると見込んでいる。
電力料金の値下げに伴って、州政府の大きな歳入源となっている電力料金にかかる商品流通サービス税（ICMS）が減少するために、州政府にとっては新しい頭痛のタネとなる。
電力料金にかかる社会統合基金 （PIS）並びに社会保険融資納付金（Cofins）の減少によって連邦政府は歳入減を余儀なくされ、また地方自治体も連邦政府の歳入減に伴って影響を受けると、国庫庁のアルノ・アウグスティン長官は説明している。
製造業部門の電力料金引き下げは2.3から2.5キロボルトの使用企業は19.4%、30から44キロボルトは20.0%、69キロボルトは21.5%、88から138キロボルトは24.7%、230キロボルト以上は最大の28.0%の値下げが適用される。（2012年9月12日付けエスタード紙）
