ペトロブラス石油公社は、ガソリンの製油所の卸価格を7.83％、ディーゼル燃料価格を3.94％それぞれ値上げしたが、通称燃料税と呼ばれる経済支配介入納付金（Ｃｉｄｅ）を引き下げたために、一般消費者向けの最終価格への価格転嫁は行われない。
Ｃｉｄｅ税の引下げによる連邦政府の歳入減少は、月間当たり4億2,000万レアルに相当、今回の値上げでは、ペトロブラスのガソリン関連製品の輸入金額をすべてカバーできない。
国際石油コモディティ価格と国内の石油価格は17％、ディーゼル燃料は21％と大きくかけ離れているために、ペトロブラスでは、ガソリン価格の15％値上げを経営審議会で承認、しかし、連邦政府は最終価格の値上げはインフレ増加につながるために、国庫庁の歳入減少につながるにも関わらず、Ｃｉｄｅ税の引下げを決定していた。
ペトロブラスのガソリン価格の据置の影響で、今年5カ月間の収入減は76億レアルに達していたが、今回のガソリン価格の7.83％の値上げで下半期の収入減少は半減すると予想されている。
2003年のＣｉｄｅ税は、1リットル当たり0.5レアルで年間10億レアルの歳入に結びついていたが、昨年は91億レアルまで増加、昨年11月には、製油所のガソリンの卸価格は10％、ディーゼル燃料は2％とそれぞれ値上げされていた。（2012年6月23日付けエスタード紙）
