スペイン資本Iberdrola社が所有するNeoenergia社の株式39％を売却する意向があるために、連邦政府は、国内電力エネルギー企業による同株式の買い取りに躍起となっている。
Neoenergia社は民間の電力エネルギー企業では3位にランク付けされており、連邦政府は2年前に売り出した時もゼネコン大手のカマルゴ・コレア社傘下のCPFL社による株式買い取りを後押ししていた経緯があった。
ヨーロッパの債務危機の影響を受けて、スペイン資本Iberdrola社は、Neoenergia社の39％の株式の放出を余儀なくされているが、中国資本のState Grid並びにドイツ資本の電力大手エーオン（E.ON）社が食指を動かしているために、連邦政府は国内企業による買い取りを後押ししている。
Neoenergia社は北東地域に電力配給企業3社を所有、445キロメートルの送電網、1,400メガワットの発電能力を擁し、テレス・ピレス水力発電所が稼働後の2018年には4,048メガワットの発電能力に増加する。
Neoenergia社の最大株主は39％を擁しているIberdrola社、ブラジル銀行の年金ファンド（Previ）が22.24％、Previ/Fundo Mútuoが26.77％、ブラジル銀行が11.99％となっている。
Neoenergia社傘下の北東地域の電力配給企業3社のうち、COELBA社はバイア州に580万人の消費者、 CELPE社はペルナンブーコ州に300万人、 COSERN社は北大河州に120万人の消費者を抱えている。（2012年5月23日付けエスタード紙）
