ブラジルの電力料金コストが非常に高いために、アルミ生産のアルコア社は、ブラジル国内の2工場の閉鎖を検討しているために、連邦政府は電力料金の引下げの検討を余儀なくされている。
連邦政府はブラジルの北部地域の電力エネルギーは、水力発電よりもコストの高い火力発電が多いために、北部地域の電力料金を下げる燃料消費勘定（CCC）の引下げ等を検討している。
国庫庁の歳入減につながるにも関わらず、連邦政府は、電力料金の32％を占める商品流通サービス税（ＩＣＭＳ）並びに社会保険融資納付金（Ｃｏｆｉｎｓ）、社会統合基金（ＰＩＳ）などの減税を検討している。
今年の電力料金のうちでCCCによる歳入は58億5,000万レアルが予想されており、電力エネルギー開発勘定(CDE)は33億1,000万レアル、代替え燃料インセンティブプログラム（Proinfa）は20億6,000万レアルがそれぞれ予想されている。
電力料金の24％は電力会社の収入であり、21％は電力送電会社、32％は各種の税金となっており、国家電力庁（Annel）では3％から12％の電力料金の引下げを検討している。（2012年5月14日付けエスタード紙）
