台湾資本Foxconn社がサンパウロ州ジュンジャイ市でアップル社のタブレット端末 iPadの生産を7月から開始予定、同社の強い要請で連邦政府はタブレット端末向け基本プロセス（PPB）の減税並びに暫定令による社会統合基金 （PIS）/社会保険融資納付金（Cofins）の優遇税制適用で31%の減税を暫定令MP534号で発令していた。
しかしジュンジャイ市の金属労連では9月からiPodsや iPhonesなどの生産を開始するにも関わらず、iPad向けのチップや電子部品の供給体制が整っていないために、iPadの生産開始は2012年に延長されると予想している。
Foxconn社はGlobal Jundiáiコンドミアムの31倉庫でＨP社やＤｅｌｌ社からの委託生産を行っているが、Ａｐｐｌｅ社の委託生産には800人の従業員で月産8万台から１０万台の生産を予定している。
同社では初期の設備投資に６００万ドルを投資、生産ラインの従業員の平均サラリーは１,０４５レアル、金属労連では会社側と労働条件などについて話し合いを継続、中国で発生した従業員へのプレッシャーを排除した労働環境を整備する。
Foxconn社は今後５年間に総額１２０億ドルを投資してセルラーや薄型ＴＶ用のＬＣＤパネルの生産を予定、電気電子部門の貿易赤字は110億ドルに達しているために、メルカダンテ科学技術相はブラジル国内での半導体の生産を実現して、貿易赤字の解消やラテンアメリカ諸国への輸出を熱望しており、12メーカーがブラジルでのタブレット端末の生産を検討している。（２０１１年８月２５日付けヴァロール紙）
