米国の上院が現在、北京の中国政府が自国通貨をおよそ30％も人為的に安値に保つ為替操作を行っていると断定したうえで、中国に対して通商上の報復措置を導入することについて協議している。この不当な為替相場の操作については米国の2大政党の国会議員が双方とも主張しており、中国製品が安価に出回ることで、中国市場また米国市場におけるアメリカ製品販売におおきな損害を受けていると指摘する。(中国市場と自国市場で販売されている製品が、中国が採用している為替メカニズムのために平均すれば中国市場のほうが相当安価になっていると指摘する。)
米国内の失業者は現在では1,400万人以上（労働人口の9.1％）に達しており、これは少なくとも20年以上にわたる為替制度を利用したダンピングの影響とのことだ。
一方、ギド・マンテガ財務大臣は、WTOの枠組みの中でも現実として通貨戦争が存在するという告発をする準備している。これは、人為的に自国通貨安に誘導する国々に対し通商上の報復措置を採用することができるよう認定を得ることが目的だ。（通商上の報復措置を採用することができるように、人為的に自国通貨安に誘導し続けている国々を認定することが目的だ。）
この状況が皮肉なことは、マンテガ財務大臣が追及するアメリカの操作は（訴える相手が）、アメリカが追及する中国のそれと同等のものであるという点だ。（訴えようとしている米国を提訴するという点だ。）ブラジル側は、連邦準備銀行（FRB）が自国通貨の強い値下がり圧を生むことになる、莫大な通貨発行を望んでいるとの主張する。
2週間前にゼツリオ・バルガス財団の第8回経済フォーラムで提出された研究で、WTOのブラジルチームスタッフであるヴェラ・トルステンセン教授は、通貨戦争が世界各地に拡大するなら、貿易協定で認められた関税による保護は無意味なものになることを示した。この想定外の無秩序は、同教授によれば、国際貿易の貞節を守るという機能を担うWTO自体の目的を危うくする。（の目的そのものが原因）。「ジュネーブ、問題が発生した」と、1970年4月13日のアポロ13号の宇宙飛行士の有名なセリフ「ヒューストン、問題が発生した」をもじって同教授は警告した（ジュネーブにはWTOの本部があるのだ）。
ひずみは明白であり、それは否定できない。問題は、このひずみを正そうとするところにある。一方的報復、まさに米国上院が中国に対して講じることを検討しているこの措置は、自らの足に向かって銃弾を発射するようなもの。中国（相手側）には、ゼネラル・エレクトリック、ゼネラルモーターズ、デュポン、プロクター・アンド・ギャンブル、そしてあらゆる米国企業がひしめいている。言い換えるなら、中国を処罰することは米国の大手多国籍企業にペナルティーを与えることを意味する。
為替の行き違いは、国際経済システムと現在の経済危機の混乱の結果として生じた。通商上の報復措置によって根本的な問題が解決されるものではない。トルステンセン教授は、新たなブレトン・ウッズ協定が解決の糸口にならないだろうかと問いかける。ブレトン・ウッズ協定は1946年にスタートした国際秩序で、国際通貨基金と世界銀行を設立した。
恐らく、そうだろう。ただし、どのように新しいブレトン・ウッズ協定を構築するかという課題が残る。1998年、当時のビル・クリントン米大統領（任期：1993年―2001年）が国際経済の新たな枠組み構築を求めたが、各国首脳たちをまとめられなかったのではなかったか？
セルソ・ミンギ （2011年10月6日付けエスタード紙）
