中国製靴の輸入に、発行までに最長60日を必要とする事前の輸入許可証の取得を義務付け。
開発商工省（MDIC）によると不正取引の可能性が疑われる捜査に伴う措置で、捜査は最長で9カ月にわたり実施される。
靴とソール、アッパーの輸入に対して、4日から、政府から事前に許可を受けることが義務付けられた。申請から輸入許可証が発行されるまで、最長で60日間かかる。 同日付連邦官報により、これらの製品に対する許可証の自動発行が停止されたことに伴う措置。
開発商工省貿易局の通達によると、中国からブラジルへ不正に靴が輸出されている可能性があり、最大で9カ月に及ぶ捜査を実施することが今回の決定につながった。
ある商品が生産国の価格を下回ってブラジル国内で販売される場合、「ダンピング」と呼ばれる行為とみなされる。
この場合、この行為によって不利益を被った国は、不正な競争を回避するために追徴関税を課すことができる。中国製靴のケースでは、ブラジル政府は2010年3月にダンピングと認定して中国から輸入される靴1足あたり13.85ドルの追徴課税を課すことを決定した。
政府が疑っているのは、この追徴課税を逃れるために第3国を経由する三角貿易の存在。靴のコンポーネントが中国からインドネシアとベトナムに輸出され、そこで組み立てられてブラジルに輸出されるという構図だ。
タチアナ・プラゼーレス貿易局局長は、「もし、こうした製品の流れが実証された場合、アンチダンピング措置を拡大適用することになる」とコメント。
同局長によれば政府は、中国から完成品を受け取りブラジルに輸出する中継国と疑われるマレーシアを捜査することを検討している。
もう1つ、中国がブラジルに直接、靴のコンポーネントを輸出して国内で生産している疑いも持たれている。この場合も、同様に追徴課税を回避する手法とみなされる。
ブラジル製靴工業協会のエイトール・クレイン専務は、「この捜査の要請は、年明けに申請していたものだ」とコメント。
MDICによると、（追徴課税が導入された）2010年3月から2011年8月にかけて、中国はブラジルに対して1億4,410万ドルの靴を輸出。 2008年3月から2009年8月にかけて中国の輸出は、3億3,050万ドルだった。同様の比較をインドネシアに対して行った場合、1億2,970万ドルだったものが3億0,900万ドルに拡大している。
ベトナムの場合には、6,900万ドルから2億4,140万ドルに急増した。（2011年10月5日付けフォーリャ紙）
