貿易

輸入品に対する税制優遇措置を制限する法律が5月2日に施行されるが、企業にデータ開示を義務付けることから、今後、多くの訴訟が予想される。

2日に施行される法律は、いわゆる港湾戦争を終息させるものになるが、様々な企業が訴訟に及ぶものと予想される。その理由は、上院で昨年承認された決議第13号が想定する規則の1つ。これによると、5月2日から、全ての企業が会計監査用販売受領証（ノッタ・フィスカル）において、販売する製品それぞれのコストとマージンといった製品の「DNA」を明記しなければならない。

政府はこの規定を通じてある製品が国産品か輸入品かを判断する方法の1つと位置付けており、それにより税制戦争（一部の州が製品の輸入に当たって州内の港湾を利用するよう誘導するための税制優遇措置で、これによりブラジルの産業は多額の被害を受けている）を終結させる意向。 製造業はこの港湾戦争による恩恵を受けるが、製品のコストやマージンに関するデータの表示義務化には反発している。

サンパウロ州工業連盟（Fiesp）は、港湾戦争に伴う税制優遇措置の終了を求めている中心団体であるが、この判断に関しては既に訴訟に入っており、同様に、多くの企業も個別に、商取引上の機密事項の開示義務と受け止めて準備を進めている。リオ・グランデ・ド・スル州工業連盟（Fierg）とセアラー州工業連盟（Fiec）も、企業が新たな規定に対応するまでの期間を財務省国家財政政策審議会（Confaz）が先送りしない場合、この訴訟の原告になる見込み。

法制化に協力してきたCPコンスルトーレス・アソシアードスの共同経営者でエコノミストのクロービス・パンザリーニ氏も、企業に租税内容証明の記載を求めることに反対している。「この規定は『履行不可能』だ。 もしこの様な方法が個人にまで拡大適用されると、個人が店頭で車を委託販売する場合にもこの内容証明を提供しなければならない。本質を外れ、むしろ、適用することができない規定になっている」と話す。

同氏は、港湾戦争の終結に向けたプロセスでは、商品が州境をまたぐ場合の商品サービス流通税（ICMS）の課徴率の違いをなくすことが最初の1歩であったと主張する。 だが、一部の州が、輸入品に対して税率を4％に画一的に引き下げた措置に国産品を含めることに抵抗した。 「結果的に、税率を設定する場合、どれが輸入品で国産品なのかを把握する必要が生じた」のだという。

こうして、ブラジル国内で加工された製品に含まれる輸入品の比率が40％以下の場合に国産品と位置付けられ、ICMSの税率が12％に設定された。 反対に、40％を上回る場合、その製品は輸入品とみなされ、税率は4％になる。 だが、この税率の恩恵を受けるために企業は、輸入比率が40％以上であることを証明する必要がある。そしてこの部分が、新たな論争の火種になっていると、全国工業連合（CNI）企業統治権利保護部会のパブロ・セザリオ事務局長は言う。

同事務局長によると、港湾戦争の終結は必要だが、国産品と輸入品が等しく競争することを保証し続ける必要がある。だが、租税内容証明の明記は、商取引上の機密の保護に違反しており、それが提訴に踏み切る企業の主な理由になっている。

Fiergのパウロ・ジアス技術分野コーディネーターは、このプロセスを単純化するために企業が対応を進める期間をConfazが延長しないならば、多くの企業が被害を受ける、と指摘する。 同コーディネーターによると、南部と南東部諸州の財務局が状況の打開に向けて協議しているが、5月1日の時点で、何らの合意も得られていないという。 同様に4月30日に会合を持ったConfazは、期限延長の提案に必要な、全会一致の合意が得られなかった。 セアラー州が延長に唯一、反対したのである。（2013年5月2日付エスタード紙）