ブラジルの外交当局は、米国と日本、欧州連合（EU）に一連の税制優遇政策が保護貿易主義の可能性があるとして説明を求められた問題で、これらの国々の主張を否定する反論を展開した。
米国と日本、EUは、ブラジルの租税政策が世界貿易機関（WTO）の貿易に関連する投資措置に関する協定（通称TRIMs協定）に違反していると主張しているが、ブラジル政府は4月30日に答弁し、このところ採用された一連の政策はいずれも、保護貿易主義に基づくものではないと反論した。
一連の議論の中でブラジル外交当局は、これらの措置が租税制度のスリム化と、技術開発と技術革新にインセンティブを与えようとするものであり、差別的なものではなく国際基準の枠内だと強調した。
一方、ブラジルを提訴したEUと米国、日本側は、ジウマ政権がこのところ採用した4つの措置を問題視。これらの先進国がやり玉に挙げたのは、国産原料（原文は「国産または輸入原料」です）の調達に減税を付与する肥料産業の開発振興策と、同様に国産品の利用で一定水準を満たした場合に減税を想定する国家ブロードバンド計画の特別税制。
加えて、ブラジル国内での製造と研究・開発・設計への投資を段階的に引き上げることを求める自動車産業向け技術革新振興計画と、半導体産業の開発を支援するための関連分野の設備の輸入税を引き下げるプログラムにも説明を求めた。
差別的政策
先進国は、ブラジルがこれらのいずれの業種に対しても、国内生産への投資を優遇していると受け止めている。 問題は、ブラジル政府の判断により製品の輸入障壁が高まったかどうか。加えて、EUと米国、日本は、ブラジルが輸入品に対して異なる租税基準を適用しているのかに関しても説明を求めた。
外務省によると、ブラジル政府の行動はWTO協定の範囲内であり、外務省が用意した文書で示すように、単に、「高い技術と技術革新による生産の振興と投資の支援と、質の高い労働者の育成を視野に、ブラジル経済の持続的発展を目的としている」に過ぎない。
外交当局はさらに、租税制度のスリム化は、「生産チェーン全体にわたり税負担を軽減することが目的」と強調した。（2013年5月1日付けエスタード紙）
