貿易

リリア・ミランダ

連邦政府は最近になって、輸入税率を引き上げる製品リストに対する申し立てを貿易協議所（Camex）が受理する期間を、5月1日まで延長した。2月7日に編纂されたCamex決議は、様々な品目の輸入税率の引き上げに対し、対策を施す前に意見を招請するという、より慎重かつ革新的な方法を通じて、もう1ステップを踏むことになる。最初のプロセスは3月11日に終了したが、これを延長したことは、申し立てが集まるには設定された期間が不十分だったと推測できる。

メルコスル対外共通関税（TEC）265品目に組み入れるべき100品目の候補で、その大半は、化学・ゴム・セルロース、そして土木建築に必要で様々な工業製品に加工もされる棒鋼や鋼板、鉄筋、そして一部の資本財、部品などであり、多くは「競争力の喪失」の連鎖の最初の要因として挙げられるものである。

輸出会社だけでなく、工業向けに原料や材料を大量に供給している輸入会社も参加するブラジル・トレーディング・カンパニー会（Abece）は、生産活動に不可欠な財を国外で調達することを限定する今回の措置に対して反対するとともに、輸入が、技術の獲得とより効率的な中間投入財の調達に貢献することを強く主張し、Camexに対して公式に反対している。その上、輸入を通じて生産コストの削減と品質の向上、ブラジル製品が、輸出を含めより高い競争力を確保することにつながると受け止めている。

開発・産業・貿易省がまとめた2012年の各種統計を使途別に見ると、22％が資本財、45％が原材料と中間投入財、16％が燃料と潤滑油であり、工業用の輸入が83％を占めた。消費財17％だが、その4.3パーセントポイントは自動車である。言い換えると、最大の輸入業者は工業部門なのだ。

輸入税を引き上げる最初の100品目は2012年10月1日に告知されており、しかも政府のモニタリングにより一部の製品が国内市場で値上がりしたことも確かに確認された。同じことが、新しい税率の引き上げにも言える。国内の生産者が新たな物価基準をもとに交渉する傾向にある一方で、ディストリビューターは将来の見込みを部分的に織り込むことも、懸案になった取引をやめることもできる。輸入税を引き上げるという判断は、生産チェーンが価格を調整し、それを新たな価格として転嫁し、取引全体に対して影響を及ぼし、競争力の喪失につながる。

この結果、原材料に依存する国内工業は、2重の苦しみを味わうことになる。つまり、より高率な輸入税とそれに伴う価格の上昇と、高率の輸入税が実施されているにもかかわらず生産する最終商品の競争力が失われるということだ。

いっそう興味深いことには、Camexの決議にリストアップされ輸入税の税率の引き上げに向けた選抜チーム入りを目指しているこれらの製品の多くが、2012年に輸入の落ち込みを記録しており、この対策が意図するところを全くもって正当化できないことだ。これらの品目の中には、ポリ塩化ビニル、非重合ポリプロピレン、バス用タイヤ、亜鉛メッキ圧延鋼が含まれる。

販売会社と輸入会社、輸出会社、さらに工業用中間投入財の大手サプライヤーを合わせた貿易収支は、2012年、ブラジル全体の貿易収支黒字を上回る金額を計上しており、2012年第4四半期にリストの最初の100品目の輸入税率が引き上げられたことが、むしろ打撃を受けたのだ。このため、業界は政府の冷静な対応に期待している。輸入品を国産品で代替しようという方向は既に失敗を経験済みであり、競争力と効率を重視した判断が下されるべきだ。
（2013年4月24日付けエスタード紙）

リリア・ミランダ、ABECE執行役員。