昨日、連邦政府は輸入急増で国産品の売上が減少している資本財セクター並びに鉄鋼セクター、石油化学セクター、医薬品セクターなど100品目の輸入関税率12%-18%を25%に引き上げると発表した。
連邦政府による100品目の輸入関税の引上げは、輸入製品によって打撃を被っているセクターの救済を目的としているが、メルコスール域外の輸入製品に対して今月26日から有効となる。
また10月までに輸入関税の引き上げ対象品目を100品目から200品目まで拡大、ギド・マンテガ財務相は国産品の便乗値上げを防ぐために、モニタリングを実施するとコメントしている。
輸入関税の引上げは保護貿易主義につながるだけで、国内の製造業部門の問題解決には結びつかない上に、国内メーカーの設備投資の減少並びに便乗値上げにつながると大半のエコノミストは予想している。
輸入関税が引き上げられた7品目は既にアンチダンピング関税がかけられており、また自動車用輸入タイヤ並びに圧延鋼、銅製パイプ、ポリカーボネート樹脂の4品目はアンチダンピング関税適用の申請がされているために、承認されれば二重の輸入関税の適用となる。（2012年9月5日付けエスタード紙）
