1月30日までのバスやトラックを含む自動車の新車登録台数は25万1,100台と、前年同月の24万4,800台を上回っているにも関わらず、記録的な販売となった前月比ではマイナス27.2％と大幅に減少している。
伝統的に1月の自動車販売は不振となっているにも関わらず、自動車メーカーやディーラーは在庫削減のために、積極的にデスカウントフェアなどを開催して、収益率を顧みない販売戦力に力を入れた。
1月30日までの自動車販売ではGMが21.2％、ワーゲンが20.6％とフィアットを145台上回ってランキングが大きく塗り替えられたが、31日の集計次第ではランキングが再度変わる可能性がある。
昨年の自動車向けクレジットは延滞率が前年の2.5％から5.0％に上昇したために、与信審査が厳しくなって前年の18.2％から7.9％増加に留まり、クレジット残高は2,000億レアルとなっている。
昨日、商工開発省から工業製品税（IPI）7％から25％の税制恩典適用を受けるメーカーが発表された。しかし昨年12月16日から国産化比率が65％以下の輸入自動車に対して工業製品税（IPI）30％増加が実施されたために、中国メーカーや高級自動車メーカーは今回の税制恩恵適用から対象外となった。
税制恩典対象の18メーカーはAgrale社、 Caoa(Hyundai)、 Fiat、 Ford、 GM 、Honda、 Iveco、 MAN、 Mercedes Benz、 MMC、 Nissan、 Peugeot、 Renault、 Scania 、Toyota、 Volkawagen、 Volvo並びに International Industria Automotiva da America do Sul社となっている。（2012年2月1日付けエスタード紙）
