連邦政府は国産化比率が65%に達しない輸入自動車などに対してＩＰＩ30%の追加策を発表、しかしブラジル国内での生産を予定している新規参入の自動車メーカーは逃避策を模索して、自社の投資計画を商工開発省に提出している。
最高裁 （ＳＴＦ）は、ＩＰＩ30%増税実施には９０日の期間が必要だと決定したために3カ月後の12月中旬から適用され、また売上の0.5%以上を研究開発費にあてがわなければならないために、新規参入メーカーは計画変更を余儀なくされている。
新規参入する自動車メーカーは初めに本国から主要部品を輸入するノックダウン生産体制を敷くが、ＩＰＩ引上げの逃避対策として、大半のメーカーは自動車部品の国産化比率を10%前後から開始、3年後には65%に引上げると予想されており、しかしあるメーカーでは連邦政府が要求すると予想されている3年以内の国産化比率65%達成は非常に困難であるために、5年間への延長を要請すると見込まれている。
フェルナンド・ピメンテル商工開発相は新規参入メーカーに対するＩＰＩ30%適用の内容変更の可能性を肯定しているにも関わらず、ギド・マンテガ財務相は変更はあくまで可能性に過ぎないとしている。
国産化比率の定義は各国によって異なるが、国産部品の総重量もしくは使用パーツ部品点数などで国産化比率としているところもあり、それぞれの国の目的によって異なっている。
ジウマ・ロウセフ政権は９月に国内の自動車メーカー雇用支援策として、ブラジル拡大計画（PBM：Plano Brasil Maior）を通じた工業振興策で、ＩＰＩ減税による先端技術投資を促す政策を初めに立てていた。
ジェツリオ・ヴァルガス財団（ＦＧV）の調査によると2003年から現在までに貧困層から大衆自動車が購買可能となるＣクラス以上への流入は、スペインの人口を上回る4,870万人が移動している。
欧米での債務危機や高止まりする失業率などで、先進諸国では今後も不景気が継続するために、好調な経済ファンダメンタルズや内需が好調なブラジルに、世界の自動車メーカーがブラジル国内市場への参入を虎視眈々と狙っている。
今年の中国からの輸入自動車は前年同期の1,420万ドルから14倍に相当する2億550万ドルに達しているが、大半は安価なリッターカーなどの大衆自動車となっている。
産業開発研究院（Ｉｅｄｉ）のエコノミストノジューリオ・セルジオ・アルメイダ氏は中国の自動車市場はダイナミックであるが、規制が多く、アメリカの市場は開かれているが、不景気でダイナミックにかけ、その一方でブラジルは市場が開かれてダイナミックであり、世界的にも数少ない有望市場であるために、世界の自動車メーカーが注目していると説明している。
今年9カ月間の輸入自動車の比率はレアル高の為替などが牽引して、全体の22.7%に相当する61万台に達して、前年同期比35%と大幅に増加しているために、連邦政府は9月16日に7567号で国産化比率が65%に達しない輸入自動車に対して、ＩＰＩ引上げを発表していた。
特にブラジル国内に工場を擁しない大衆向け自動車を輸入している韓国資本Ｋｉａモーターズ、中国資本ＣｈｅｒｙやＪＡＣモーターズがＩPI引上げで大きな影響を受けており、また高級自動車のポルシェ、ＡｕdiやＢＭＷなども影響を受けている。（2011年11月3日付けエスタード紙）
