ジウマ・ロウセフ政権は９月に国内の自動車メーカー雇用支援策として、部品の現地調達 率が６５％を下回る自動車に対して、更に30%と大幅な工業製品税（IPI）増税を実施すると発表，政府は9月16日に増税を開始していたが、最高裁 （ＳＴＦ）は増税実施には９０日の期間が必要だと決定したために、増税実施は先送りされた。
しかし連邦政府はすでにブラジル国内で自動車生産しているメーカーや新規新入メーカーに関わらず、2013年から最低現地調達率65%の更なる比率アップを要求すると予想されている。
新規参入する自動車メーカーは初めに本国から主要部品を輸入するノックダウン生産体制を敷くが、連邦政府は許容期間を大幅に短縮して、現地調達率の引き上げを要求すると見込まれている。
フェルナンド・ピメンテル商工開発相並びにアロイジオ・メルカダンテ科学技術相はＩＰＩ税の30%引上げに反対して、ブラジル拡大計画（PBM：Plano Brasil Maior）を通じた工業振興策として、ＩＰＩ減税による先端技術投資を促す政策を支持していた。
しかしギド・マンテガ財務相並びに全国自動車工業会（Ａｎfavea）のベリーニ会長が急増する中国や韓国からの輸入自動車に歯止めをかけるために、ＩＰＩ30%の引上げを支持していた経過がある。
ベリーニ会長はＡｎｆａｖｅａ加盟の自動車メーカーの2011年から2014年までの投資総額は210億ドルに達すると説明、そのうち20億ドルから30億ドルは現地調達率の引上げのための投資に当てられた。
マンテガ財務相はＧＭ社の希望退職募集に対して、ＧＭは1自動車工場での退職募集であって、他の工場では従業員を募集しているために問題はない、また自動車価格はインフレ指数の上昇率よりも低いと説明している。
日本政府がＷＴＯの市場アクセス委員会に申し立てることを決めた初めての国となるが、韓国も追従、また米国、ヨーロッパ並びにオーストラリアもＩＰＩ税引上げに対して反対していることに対して、マンテガ財務相は異議申し立てではなくて、単なる情報提供の要求であったと説明している。（2011年10月26日付けエスタード紙）
