世界最大の自動車輸出国の日本政府はブラジルの輸入車に対する工業製品税（ＩＰI）の大幅な引上げ措置に対して、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を計画している。
自動車輸出国はＧ－２０首脳会議での合意に対して、レアル高の為替を保護貿易措置の適用を正当化しているジウマ・ロウセフ政権に対して、クレームをつけている。
連邦政府は１か月前に国産化比率が６５%に達しない輸入自動車に対してＩＰＩ税率を３７%から５５%に引上げたが、以前は７%から２５%間の税率であった。
ブラジル紙バロール・エコノミコ紙によると日本政府がＷＴＯの市場アクセス委員会に申し立てることを決めた初めての国となるが、韓国も追従、また米国、ヨーロッパ並びにオーストラリアもＩＰＩ税引上げに対して反対している。
ブラジルのＩＰＩ引上げ措置は国際法に反する差別化であり、輸入自動車は国産車と同等の扱いをされるべきであると抗議、日本政府はブラジル政府との２国間または多国間交渉で話し合う可能性がある。
ブリュッセルやワシントンの外交官はブラジルのＩＰＩ引上げ措置は他の大きな新興国で繰り返される可能性を認めており、ヨーロッパ連合や米国は日本政府の憂慮に共感している。
ブリュッセルの交渉団はブラジルのＩＰＩ引上げ措置は不正と認めているにも関わらず、ブラジルで自動車生産しているヨーロッパの自動車メーカーはこの措置で恩恵を受ける。
ブラジリアでは日本並びに韓国はブラジルの自動車メーカーの圧力下にさらされているために、ＩＰＩ引上げ措置に対して通常よりもクラスの低い担当者を委員会を構成して、データーの提出だけにとどめる可能性がある。（２０１１年１０月１５日付けエスタード紙）
