レアル高の為替で中国や韓国からの輸入自動車が急増して国内メーカーのマーケッ トシェアが減少しているために、連邦政府は大手メーカーから輸入自動車の急増を阻止する保護貿易政策採用の要請を受けて、自動車部品の国産比率が低い輸入 自動車に対して、ＩＰＩ税を大幅に引上げた。
メルコスール域内やブラジルの自動車部品比率を最低65%と決めたために、国産比率が65%に達しない中国製や韓国製などの輸入大衆車の工業製品税（IPI）は7%から30%上乗せの37%に引き上げられ、また欧米の高級輸入車も直撃を受けると予想されていた。
中国の自動車メーカーの安徽江淮汽車（ＪＡＣ）と同社製自動車の当地輸入代理店ＳＨＣ社は９億レアルを投じてブラジルに生産工場を建設、２０１４年の生産開始を発表していたが、輸入自動車の３０%のＩＰＩ課税に対して、連邦政府に対して投資中止を強調していた。
しかし財務省並びに商工開発省は自動車メーカーからのＩＰＩ減税に対するプログラム受付を開始、ＪＡＣモーターではバイア州で年間１０万台の自動車生産を行うために、連邦政府に対してＩＰＩ課税に対して柔軟な対応を要請している。
バイア州政府はフォード社と同様の優遇税制をＪＡＣモーターに適用、また５００万平方メートル以上の工場用地を提供、また６年から１２年間の商品流通サービス税（ＩＣＭＳ）の減税を適用する。（２０１１年１０月１０日付けヴァロール紙）
