ジャケス・ワグネル知事が輸入車への課税率引き上げで進出交渉が停滞するとともに「突然すぎる」税制導入と批判を展開した。
輸入車に対して政府が工業製品税（IPI）の課税率を30パーセント引き上げたことで、バイーア州政府は、同州に工場建設を予定していたある自動車メーカーとの交渉に支障をきたしている。企業家向け講演のためにサンパウロ入りしていたジャケス・ワグネル知事（PT：労働者党）が27日、明らかにした。ただし同知事は、この自動車メーカーの具体的な名前を明かすことは拒否。
同知事は加えて、政府が導入したこの措置が「あまりにも突然」であると批判も展開。IPIの課税率引き上げは、ブラジルに新規工場を設立しようと進出を図る自動車メーカーにとって、競争力のある条件の提示ができなくなると指摘した。ワグネル知事によると、国内産業を保護するという今回の政策の目的そのものは正しいが、「優良なイニシアティブ」を受け入れる間口を閉ざしてしまう、という。「韓国企業であれ日本企業であれ、あるいは中国企業であれ、ブラジル国内に工場を建設したいと希望する企業に対しては、単に輸入しているだけの企業と比較して、競争力のあるアドバンテージが与えられてしかるべきだ。今回の条令は、そこを想定していない」と発言。その上で、「工場建設を検討して協議中のメーカーも存在するし、それはバイーア州に限った話ではなく、他州でも同様」と付け加えた。
ブラジル政府は去る15日、輸入部品の比率が35％以上の車に対して、IPIの課税率を30パーセント引き上げた。ワグネル知事は、この課税率の変更に関してオープンな議論がなされていないことも指摘する。「あまりにも突然で、進出を希望する企業を考慮していない。この政策はすでに施行されたが、単なる保護にとどまらず、むしろブラジルに投資してもらうために他の企業を呼び込むような、政策の本来あるべき目標を達成するという流れに乗ることができるかじっくり見極めたい。」と結んだ。（2011年9月29日付けエスタード紙）
