ジルマ大統領の意向で韓国の起亜と中国のリファン（Lifan）とチェリー（Chery）に恩恵。
特別対応に伴い政府の技術スタッフは新たなIPI課税率は事実上無意味になったと評価。
ジルマ・ロウセフ大統領の判断に基づき、政府は、ウルグアイで組み立てられブラジルに輸入される自動車に関しては、工業製品税（IPI）の引き上げ対象外とする判断を下した。
ウルグアイ政府代表と財務省関係者の数時間に及ぶ協議の後、この新たな判断は「可能な限り迅速に」適用すると発表された。
この発表ではほかにも、ウルグアイで組み立てられた自動車部品の現地調達比率を引き上げるために、両国の生産チェーンを統合することでも合意したことが示された。
ブラジル政府は15日、国内産業を保護する目的で輸入車に対して工業製品税（IPI）の課税率を30パーセント引き上げた。
この変更でウルグアイは、メルコスルの現地調達目標（60％）と新たな政策の要求水準（65％）を達成できずに打撃を受けた格好。この適用を除外されるのは当初、ブラジルが自動車産業で二カ国間貿易協定を締結しているアルゼンチンとメキシコに限られていた。
ウルグアイ製自動車をIPI課税率の引き上げ対象から除外するという判断は、リファンとチェリー、起亜という、まさにブラジル政府がブラジル国内への輸入を阻止しようとしていたメーカーに恩恵を与える格好となる。
この判断に伴って、IPIの引き上げそのものに政府内部からも批判が出ている。フォーリャ紙の取材によれば、政府はこの措置の撤回を考慮してはいないが、技術スタッフの側は、裁判所による徴税の中止命令に今回のウルグアイを例外とする措置が加わることで、対象となるのがごくわずかなメーカーに制限された上に最近のドル高といった状況も相まって、IPIの課税率引き上げの実効力がすでに失われたとの見方を示す。
フェルナンド・ピメンテル開発商工大臣は26日、サンパウロ市内で、この条令を見直す可能性について否定。一連の訴訟に関しては、「民主的手続きの一環。もし損害を受けたと感じている人がいるなら、訴訟して予備判決を受ければいい。ただし、財務当局はこの問題に対してあくまでも抵抗する」と発言。
IPIの課税率の引き上げに関する別の問題には、自動車メーカーによる対伯投資への影響がある。現代のケースは、まさに解決が必要な代表例。IPIの引き上げ対象となった自動車メーカーの中で、現代は最も意欲的な対伯投資を確約してきた。
同社は現在、サンパウロ州ピラシカーバ市に新規工場を建設中。同社が抱える問題は、求められている65％という現地調達目標を即座に達成できないことだ。
工場が2012年に稼働する時点での目標達成を同社は確約しているが、しかし、それまでの間、何らかの補償を受けることを求めている。
IPIの課税率の引き上げはほかにも、多くの輸入会社による訴訟にもつながっている。すでに4社がIPIの即時徴税の中止を求めて提訴しており、中止を命じる3件の予備判決が下された。
このほかにも、5件の提訴が28日にも行われる見込み。（2011年9月28日付けフォーリャ紙）
