8月２日に発表された「ブラジル 拡大プラン」と命名された新工業政策による減税政策は ２０１２年末までの適用であるにも関わらず、自動車メーカーに対する減税は2016年までとなっており、自動車部品の国産比率の引上げ、投資拡大や高付加価値のイノベーション自動車生産などに対し て、連邦政府が承認したプロジェクトに対して最高３０%までのＩＰＩ減税を行う。
このＩＰＩ減税政策は自動車の排気量によって減税比率が異なり、1,000ＣＣまでの大衆車は7%、排気量1,000ＣＣから2,000ＣＣは13%から15%、2,000ＣＣ以上は25%、また特殊自動車は最高の減税率が適用される。
しかし自動車メーカーは連邦政府が要求しているＩＰＩ減税政策導入による消費者への価格減少への還元を拒否していたために、連邦政府はメーカー側が合意しないのであれば、逆にＩＰＩ税の引上げをメーカー側に提示して揉めていた。
連邦政府は理想として燃費エフィシエンシー改善をＩＰＩ減税条件に挿入する条件を提示していたにも関わらず、メーカー側は排気ガス低減に投資することで折り合いをつけている。
ブラジル自動車輸入業者会（Ａｂeiva）では連邦政府が国内の自動車メーカーに対するテクノロジーへの投資並びに国産部品使用比率の増加に対して、ＩＰＩ減税政策を適用するのは違法であり、輸入自動車にも適用する義務を負っていると反論している。
カルロス・ルピ労働・雇用相は輸入自動車の増加は国内の自動車メーカーの雇用減少につながるために、輸入自動車に対する輸入税（ＩＩ）の増加の正当性に触れているが、財務省との調整などＩＰＩ減税は慎重を期すると述べている。（2011年9月15日付けエスタード紙）
