８月初めにジウマ・ロウセフ大統領は国内産業保護を前面に打ち出した産業政策「ブラジル拡大計画（PBM : Plano Brasil Maior）」を発表、自動車産業に対する税制インセンティブ優遇政策は2016年までと長期，しかし未だに詳細が不明にも関わらず、政府が付加価値向上による国産自動車の競争力の強化・雇用拡大・イノベーションに資すると認定した投資案件に対して、IPIを最高で30％まで減税する。
全国自動車工業会（Ａｎfavea）のベリーニ会長は消費者がＩＰＩ減税によるメーカーの競争力アップでの、自動車価格低下の恩恵を受けるには時間がかかるとコメントしていた。
現在の自動車工業部門へのＩＰＩ減税は大衆自動車向けが７%、排気量１,０００ＣＣから２,０００ＣＣは１３%から１５%、２,０００ＣＣ以上は２５%となっているが、ブラジル拡大計画へのＩＰＩ減税政策の変更は発表されていない。
しかしフィアット社、ＧＭ，ワーゲンやフォード社など大半のマーケットシェアを握っている大手メーカーはブラジル進出が新規参入組よりも早くに進出して、国産部品の調達率が９０%以上に達しているために、自動車メーカーに対するＩＰＩ減税は技術革新につながらず、メーカーの収益マージンを増加するだけであると強調している。
欧米での景気減速やブラジルの第２四半期のＧＤＰの予想を下回る伸び率などで、今後の国内の自動車販売の減少傾向に結びつくために、自動車メーカーへのＩＰＩ減税を消費者向けに転換して、自動車の販売価格低下を要請している。
一方で新規参入組のシトロエン社やルノ-社は輸入部品の使用率が高いために、自動車メーカーに対するＩＰＩ減税は消費者にとって自動車価格の低下につながるために、新規ＩＰＩ減税政策を支持している。
また連邦政府が中国メーカー２社のブラジル国内での自動車生産を承認して自動車工場建設に着手を予定、しかし国産メーカーでは中国メーカーがブラジル製部品の使用を避けて、安価な系列部品メーカーの部品使用並びに国内のマーケットシェア拡大を危惧している。（２０１１年９月６日付けエスタード紙）
