連邦政府はレアル高の為替で急増する輸入車に歯止めをかけ、国内自動車産業を保護、イノベーション技術の導入奨励や国産自動車の価格競争力を付けるために、国内自動車メーカーに対して工業製品税（ＩＰＩ）減税政策の適用を発表した。
ジウマ・ロウセフ大統領の暫定令540号によるＩＰＩ減税はイノベーション技術の向上、自動車メーカーの投資奨励、国産化比率の増加などを含んだプロジェクトに対して、適用されるにも関わらず、減税比率などの詳細は発表されていない。
この暫定令540号による「ブラジル 拡大プラン」と命名された新工業政策による国内自動車メーカーに対するＩＰＩ減税政策は2016年7月まで適用、最高30%のＩＰＩ減が見込まれている。
またメルコスール域内並びに自動車貿易協定を結んでいるメキシコとの貿易では最低60%以上の国産化比率が取り決めされているにも関わらず、全国自動車部品工業組合（Sindipeças）では国産化比率コントロールが不透明であるために、輸入部品の原産地証明義務などを要求している。
全国自動車工業会（Ａｎfavea）のクレドルヴィーノ・ベリーニ会長は消費者がＩＰＩ減税によるメーカーの競争力アップでの、自動車価格低下の恩恵を受けるには時間がかかるとコメントしている。（2011年8月5日付けエスタード紙）
