レアル高の為替によるブラジルの自動車輸出の減少並びにアジアからの輸入自動車の拡大で、ブラジル国内の自動車メーカーが大きな打撃を受けているために、ジウマ・ロウセフ大統領はブラジル国内で自動車を生産しているメーカーに対して、２０１６年まで工業製品税（ＩＰＩ）の減税政策適用を発表している。
２日に発表された「ブラジル 拡大プラン」と命名された新工業政策による減税政策は２０１２年末までの適用であるにも関わらず、自動車メーカーが自動車部品の国産比率の引上げ、投資拡大や高付加価値のイノベーション自動車生産などに対して、連邦政府が承認したプロジェクトに対して最高３０%までのＩＰＩ減税を行う。
全国自動車工業会（Anfavea）では韓国や中国からの自動車輸入が急上昇して、国内メーカーのマーケットシェアを奪われてきているために、連邦政府に対して国内自動車メーカーの保護や投資促進のために、盛んにロビー活動を行ったことがＩＰＩ減税政策導入に結びついた。
またアジアからの輸入車急増に対して歯止めをかけるために、同協会ではメルコスール域内からの輸入車に対して、国産化比率が６０%以上の輸入車にもＩＰＩ減税の適応を要請している。
ブラジル国内の自動車メーカーはレアル高の為替でアルゼンチン製の自社の自動車輸入が増加、しかし特に中国からの輸入自動車が急増してマーケットシェアを奪われている。
今回のＩＰＩ減税政策導入はブラジル国内の自動車メーカーの投資増加で国内自動車産業の拡大並びに、イノベーション技術の導入による国際競争力の強化に牽引すると予想されている。
今年上半期の新車販売は１７３万台、そのうち輸入自動車は２２．４%に相当する３９万台、ブラジルで生産していない自動車メーカーの輸入車は９万４００台を占めていた。
中国メーカーは低価格の輸入自動車だけでブラジル市場に参入していたが、世界４位の巨大マーケット並びに中間層の増加でブラジル国内の自動車販売が今後も大きく伸びると予想して、国内で自動車を生産開始する。
Chery社は６億４,０００万レアルを投資してサンパウロ州ジャカレイ市で自動車工場を建設、ＪＡＣモーターはブラジルの実業家セルジオ・ハビビ氏と共同で９億レアルを投資して、自動車生産の候補地を選定している。（２０１１年８月４日付けエスタード紙）
