1990年第半ばに自動車メーカーやパーツメーカーを北東地域、北部や中西部地域に誘致するために連邦政府は優遇税制を適用したために、フォード社はバイア州、三菱自動車並びにＣａｏa/現代自動車がゴイアス州に自動社工場を建設した。
この優遇税制は2010年末で中止されル予定であったにも関わらず、すでに工場進出やプロジェクト計画を提出しているメーカーに対して、2020年まで延長できる暫定令が期限切れ前にルーラ大統領によってサインされた。
フィアット社はペルナンブーコ州スアペ市に年間20万台の自動車生産工場建設に30億レアルを投資、フォードもバイア州カマサリ市に25億レアルを投資して2015年から自動車生産を予定している。
中国の自動車メーカーＪＡＣ社の代理店のＳＨＣグループを率いるセルジオ・アビブ氏並びに韓国の現代自動車の代理店を率いるカルロス・アルベルト・アンドラーデ氏がそれぞれ期限切れ前に、優遇税制の恩典を受けるためにプロジェクトを提出していた。
ペルナンブーコ州のエドアルド・カンポス知事はフィアットを誘致する前にアジア系メーカーと交渉していたが決裂、中国メーカー・チェリー社はサンパウロ州ジャカレイ市、現代自動車はピラシカーバ市でそれぞれ自動車工場を建設する。（2011年1月20日付けエスタード紙）
