連邦政府は今年の自動車パーツの貿易赤字は昨年を大幅に上回る36億ドルと予想、貿易収支赤字を改善するために自動車メーカーの新車向けパーツ輸入のみに適用している輸入税の割引を削減すると予想されている。
自動車パーツの輸入税率は14％から18％であるが、自動車メーカー向けには2000年から40％の割引を適用していたために、実際には8.4％から10.8％の輸入税となって、国内の自動車パーツメーカーから不平等であると非難されていた。
昨年の自動車パーツの輸入は91億2,000万ドル、輸出は66億3,000万ドルで貿易収支赤字は24億9,000万ドルであったが、今年は36億ドルの赤字を予想、今年初めの2カ月間では7億100万ドルの貿易収支赤字をすでに計上している。
昨年の自動車生産は前年同様に300万台を上回ったにも関わらず、国内の自動車パーツの売上は前年比14.8％減少の349億ドルで輸入パーツの比率が増加している。
しかし自動車メーカーは連邦政府に対して輸入税の割引が削減されれば自動車価格に転嫁してインフレを誘発すると圧力をかけているが、再度の工業製品税（ＩＰI）の減税政策の採用もしくは割引金のクレジットを提案している。
2008年のヨーロッパ連合国からの自動車パーツの輸入は59億ドルに達しており、68％が輸入税の割引が適用されている自動車メーカー、19％は自動車パーツメーカーで、大半が自動車メーカーからの輸入となっていた。
今年2カ月間の自動車パーツ輸入では日本が3億620万ドル、ドイツ2億4,250万ドル、米国2億1,410万ドルと３国で42％を占めており、今後は中国やインドからの輸入増加が予想されている。（2010年4月14日付けエスタード紙）
